稲沢市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月16日-04号
そうした中、新たな担い手として市民後見人が注目されております。 市民後見人とは、社会貢献への意欲が高い一般市民の方で、市町村が実施する養成研修を受講し成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた方の中から家庭裁判所により成年後見人として選任された方のことです。
そうした中、新たな担い手として市民後見人が注目されております。 市民後見人とは、社会貢献への意欲が高い一般市民の方で、市町村が実施する養成研修を受講し成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた方の中から家庭裁判所により成年後見人として選任された方のことです。
稲沢市民病院について （１）稲沢市民病院の現状について （２）稲沢市と尾張西部医療圏の動向について （３）今後の方針について 北村太郎君 ………………………………………………………………………………… １８６ １．成年後見人制度について （１）成年年齢18歳引き下げに伴う成年後見人制度の課題について （２）認知症等による成年後見人制度の現状について （３）市民後見人
また、市民後見人の登録は、令和４年度の当初で、６市町全体で39人のうち、本市12人、受任中の方は、６市町村全体で15名のうち、本市３名でございます。 次に、旧むつみ会館ですけれども、構造が鉄骨造りであり、国の処分制限期間は38年となっております。建築は昭和52年で、40年以上経過しております。
第４期「市民後見人養成研修」の本市の受講者数は12名と聞いているが、今後、市民後見人となる候補登録者数の目標について伺う。 ② 被後見人の判断能力や資産額は様々である。市民後見人は弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職ではないため、申立てにあたり推薦する後見人適任者については適切かつ慎重な選定が求められると考える。
◆５番（近藤治夫君） 独り暮らしの高齢者の増加や高齢化を考えると、専門職だけでは後見人の成り手が足りないと市民後見人の育成などを進めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎市民福祉部長（小野達哉君） 認知症の方などが年々増加傾向にあり、後見人の受け手不足が深刻です。そのため、専門職でなくても後見人を受けることが可能なケースについて市民後見人を選任することがあります。
豊田市では、平成２９年に福祉センター内に成年後見支援センターを開設し、成年後見制度の利用促進に取り組んでおり、相談対応や利用開始に向けた手続支援のほか、貢献活動の担い手として市民後見人の養成などを実施しております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 大石議員。 ○１２番（大石智里） 小項目４、認知症の方の資産管理のさらなる周知と相談体制の拡充についてお聞きします。
豊田市では、平成２９年に福祉センター内に成年後見支援センターを開設し、成年後見制度の利用促進に取り組んでおり、相談対応や利用開始に向けた手続支援のほか、貢献活動の担い手として市民後見人の養成などを実施しております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 大石議員。 ○１２番（大石智里） 小項目４、認知症の方の資産管理のさらなる周知と相談体制の拡充についてお聞きします。
特に予算大綱説明しました目標、安心して暮らし続けるまちにおいて、成年後見支援センターの強化、市民後見人育成事業や認知症高齢者見守りネットワーク事業など社会福祉充実への取組、また女性のセカンドキャリア支援など女性活躍をサポートする新規雇用創出への取組、これに力を注いでおり、大いに期待しているところでございます。
社会福祉では、高齢者や障がい者の権利擁護体制の充実を図るため、成年後見支援センターの運営体制を強化するとともに、成年後見制度を支える担い手として市民の役割が強まることから、市民後見人育成講座を開催します。 老人福祉では、認知症の方の地域での見守りネットワーク活動を推進するため、二次元バーコードを利用した保護情報共有サービスを導入します。
さらに、令和２年度に直近１０年間の火災調査報告書の再調査等を行ったところ、高齢者世帯特有の火災リスクが抽出できたため、令和３年度は認知症介護家族会、とよた市民後見人基礎講座などで防火セミナーを実施しました。 以上です。 ○議長（太田博康） 山口議員。 ○４０番（山口光岳） 現在まで一般はもちろん、特に高齢者に向けての取組が多岐にわたって行われていることは喜ばしいことです。
さらに、令和２年度に直近１０年間の火災調査報告書の再調査等を行ったところ、高齢者世帯特有の火災リスクが抽出できたため、令和３年度は認知症介護家族会、とよた市民後見人基礎講座などで防火セミナーを実施しました。 以上です。 ○議長（太田博康） 山口議員。 ○４０番（山口光岳） 現在まで一般はもちろん、特に高齢者に向けての取組が多岐にわたって行われていることは喜ばしいことです。
市民後見推進事業につきましては、尾張東部権利擁護センターに事業を委託し、市民後見人を養成するための研修、会議の開催のほか、広報や啓発等を行っております。これまでに第３期市民後見人養成研修が修了し、尾張東部圏域６市町における市民後見人バンク登録者は、令和２年度末で43名となっております。 次に、⑦です。 紙おむつ費用助成について、自治行政の実績に掲載する件数は、延べ申請件数になります。
一方で、高齢化の進行や核家族化により、今後も成年後見制度の利用が見込まれる中で、担い手の確保に向けた取組として、国の成年後見制度利用促進計画においても、市民後見人の研修・育成・活用が挙げられておりますが、本市における市民後見人の育成等についてはどのように考えられているのか、お伺いします。
後見の担い手となる市民後見人の育成が必要であり、本協議会が設置されることでの市民後見人候補者の育成に関する施策や、成年後見支援センターでのバックアップ体制の整備などが大きく推進されることを期待しております。 第17号議案「岡崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について」であります。
特に役割を担う機能といたしましては、成年後見制度の利用促進において、地域で被後見人や後見人を支える仕組みづくりとして法人後見の実施や市民後見人の養成が行えるよう、社会福祉協議会が主体的に検討し、今後実施できるよう進めていきたいと考えております。
こうしたことから、地域で住民同士がお互いに見守る体制を整備するために、本人に身近な市民後見人の養成は必要となってまいります。早期の実現を要望いたします。 高齢者見守り支援業務では、３年前から、認知症高齢者の不測の事態に備えるため、賠償責任保険料を全額市費負担する制度を提案してきたものであります。
期間も３、４カ月、申し込んで３、４カ月かかるということは、調べたら言われてますし、そんなこともありまして、この市民後見人をですね、育成しようとして国も動いているようです。 そこで、後見人になる弁護士のちょっと費用を調べてみました。
○福祉児童課長（兼松和彦君） この尾張北部権利擁護支援センターにつきましては、制度の適用、今まさに適用したい方も当然のことながら、制度の周知ですとか、あとは市民後見人を養成するための研修会など、いろんな事業を行っておりますので、それについては１町だけでやるにはむしろロスが多い事業も入っておりますので、これについては２市２町の枠組みの中で進めていきたいと考えております。以上です。
◆14番（畑尻宣長） 今後、センターの体制整備を図りつつ市民後見人の育成をしていくとの御答弁をいただきましたので、もう少し市民後見人について質問をさせていただきます。 市民後見人の役割として何を期待されるのか、お聞かせください。 ○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
また、民間団体の例ですが、市民後見人という専門職ではない方が、民間団体が受任した案件の支援員として活動しています。専門的知識が必要にもかかわらず報酬が少ないということを聞いていますが、本市はどのように認識しているのか伺います。 ○松下広和議長 福祉部長。